[ニュース]大朝日の言い分

朝日新聞２月２日付け社説は農政改革に触れている。
→http://www.asahi.com/paper/editorial20090202.html

いわく
・減反の結果、食糧自給率は主要国で最低水準の４０％へ落ちた。耕作放棄地と休耕田を合わせた面積は東京都の３倍近くにまで増えた。
・受け継ぐ世代が育っておらず、新規参入も少ない。
・日本がこれまで通り大量の穀物輸入を続けられる保証はない。

で、こう続く。
・減反政策をやめてコメ増産にかじを切る。
・主食用の需要が減っているので、米粉を小麦の代わりに普及させる。
・飼料米の生産を拡大する。
・生産性をあげるため耕作規模拡大を促し、将来性ある農家を重点的に支援する制度改革も不可欠。
・企業の農業参入も実現しなければならない。

最後にこう締める。
「処方箋はこれほどはっきりしている。後は実施するだけだ」


思いっきり上から目線ですね。

私の言いたいとこは以下。
・減反の反省がない
→政府買取りで米が余ったからの「減反」政策で、自給率の低下と減反の関係は疑問。

・米粉の普及
→以前に「食糧は高いのか？」と書きましたが、小麦並みに60kg8000円で買い支えてくれても、それだけの需要はあるのか？大朝日の力で普及させるのなら、主食需要からまず増やしてみろ。

・飼料米拡大でどうなる？
→飼料米の価格は60kgで1,800円（※１）。多収品種で４割ほど収量が多いとしても60kg12,000円の食用米にはとても及ばない収益。

※１：「農家こうめのワイン」
→http://ameblo.jp/vin/entry-10055416535.html

・将来性ある農家
→多くの農家が将来、なにより現在のためにがんばっているのに、簡単に言うな。
農家がサラリーマン平均くらいに休んで稼げれば何もしなくても農業人口は増える。

・企業の農業参入
→平成15年4月から実施されている構造改革特区制度において、「農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付けを可能とする農地法の特例措置」が講じられ、平成17年9月の農業経営基盤強化促進法改正により全国展開の措置が講じられました。（農水省ホームページより要約）
実現していないようにうそぶくな。


減反廃止については、参考にしたサイト「農家こうめのワイン」内でも「減反廃止の議論」として取り上げています。こちらも是非！
→http://ameblo.jp/vin/entry-10199127810.html